床暖房 リフォームの正しい判断

短期金利であるライボーが、将来、息支払いとなり、確かに、「逆金利型ロ－ン」になっている。 この商品は、常識的なロ－ンと一味違った、スパイスを利かせたロ－ンである。
このローンの元本を、デリパティブ屋は、次のような仕組みを作って、5億円としよう。 て、「逆金利型ローン」を作る。
ニスノマイスを金利スワップの想定元本をローン元本のI億円の倍、すなわち、2億円とするところが味噌である。 こうすることによりローンの利息を1とするとスワップ取引で受払いされる利息は、見掛けの惜の金額となる。
これを念頭に置いて、銀行の利鞘を計算してみよう。 利息受取り15%(ライボー)+2倍の(ライボー)HH5%+(ライボー( ローンの元本億円金利スワップの想定元本2億円)ライボー(金利スワップ)2%(預金|億円)利息支払い14%+(ライボー)したがって、利鞘は、利息受取りマイナス利息払いで利鞘{5%+(ライボー)}|{4%+(ライボ|)}1%となる。

将来、ライボーが、5パーセントの利鞘を、銀行は確保でどんな水準になっても、きていることになる。 「逆金利型ロ－ン」の利息支払条件を調整することにより、銀行は利鞘を大きくしたり、小さくしたりできる。
5パーセントを6パーセントにすれば、利鞘は、2%になる。 ただし、あまり高くすると、お容に逃げられる。
このロ－ンは、常識的なロ－ンとは一味違ったスパイスを利かせたロ－ンである。 これまでの話は、このロ－ンを提供するために、誰かと金利スワソ。
フを行なうケ－スである。 発想を転換し、誰かが、金利スワップを買いたいとやって来て、その人に金利スワップという商品を売る。
それを種にして、「逆金利型ロ－ン」という商品を作り、それを取引先に売り込むように行動すれば、同時に、「2つの商売」ができようというものである。 こうして、デリパティブ屋は、商品の品揃えに努めるとともに、ビジネス・チャンスの拡大にも、努めている。
第26話ダイエット経営銀行は、今、一流銀行と二流銀行に分かれ始めている。 都市銀行、地方銀行といった区分は、今や、時代遅れになった。
都市銀行でも二流があり得るし、地方銀行でも一流があり得る。 銀行の下魁上が始まっている。

ダイエットは、世の女性達の関心事の1つである。 ダイエットし過ぎると体に悪い。
銀行も、ダイエット中である。 し過ぎると、やはり、体に悪いかと言うと、今までの体重が、あまりにしばらくは心配ない。
銀行の体重は、貸借対照表の「資産の部」の合計金額で測れる。 「負債の部」の合計金額に一致することは、当然である。
もあり過ぎたので、従来、銀行は、体重が重いほど、立派な銀行だと考えていたし、世間もそう見ていた。 「資金量」の多い銀行は、「お金持ち」であり、「カッコ良」かった。
ところが、体重が重い銀行が、必ずしもお金持ちではない、ということにある時、皆が気付いた。 自分で気付いたというより、外国人に言われて気付かされたといったほうが、真実に近い。
なぜか。 預金を、たくさん預かれば、資金量は多くなる。
ただし、預金は、「他人のもの」だから、それだけでは、お金持ちにはならない。 預金を多く集めるのは簡単である。
渉外マンの尻をたたく必要はない。 預金金利を高目にすれば、預金は、どんどん集まってくる。
しかし、経営を圧迫することは、確実である「銀行は、倒産しない」ことを前提に、我国の銀行業界は、成り立っていた。 あぶなければ、国が助けてくれるという暗黙の了解があったからである。
この神話が、もろくも崩れ去ったのは、周知のとおりである。 外国の場合、銀行も一企業であるから、経営に失敗すれば、倒産してあたりまえ、という風土が定着している。
「銀行も、倒産しうる」ということを前提に、経済のシステムができ上がっている。 このシステムの下では、質の良い銀行が評価される。

質の良い銀行とは、一般企業同様、収益力があると同時に、自分のお金を十分持っている、すなわち、貯えのある銀行である。 人のお金を預かって、そのお金を、全額貸付けた場合、預金を引き出したい人が庖頭に来たら、困るであろう。
そこで、出てきた話が、銀行が、貸出しをする際には、「原資を預金だけに頼らず、少しは、自分のお金も用意しよう」というものである。 この議論が、BIS(国際決済銀行)を舞台に、先進諸国間で行なわれたので、通称「BIS規制」と呼ばれる。
銀行の自己資本比率規制である。 自己資本比率の骨子は、次により定義される。
自己資本比率が、8パーセント以上となるよう努力しようというものである。 自己資本とは、資本金に、これまで貯えた自分のお金を加えたものであり、まさに「自分のお金」である。
資産とは、基本的には、貸借対照表の「資産の部」の合計額であるが、そのものズパリではない。 銀行は、様々の資産を持っている。
貸付け、保有債券、保有株式等である。 貸付けと一口に言っても、安全な人への貸付けや、多少あぶない貸付けもある。

債券保有も、国債であれば、利息や元本償還は確実であるが、社債となると、そうとも限らない。 そこで、自己資本比率を計算する時の資産額の計算は、あぶない度合いに応じて、1から0・5、0という具合に、掛目を掛けた上で、集計することになった。
あぶない人に、-億円貸付けたら、これに1を掛けた1億円が、返済されない可能性のある資産である。 国債に1億円投資した場合は、絶対に安全であるから、これに0を掛けた金額、すなわち0円が資産である。
つまり、自己資本比率を計算する時の資産は、「あぶない度合いを考慮した後の資産」である。 このようにして、計算された自己資本比率は、「あぶない資産に対して、どれだけ、自分のお金を用意しているか」をくつがえす指標となる。
ここで言う、「あぶない人」は、世にきく「あぶない人」ではない。 貸したお金を、ちゃんと返してくれるか、その資金的裏付けがあるか否か、その可能性に関するものである。
そうすると、倒産したり、自己破産する可能性のある人は皆、「あぶない人」である。 かろうじて、「あぶなくない人」となる。
「自己資本比率を8パーセント以上にせよ」これが、先進諸国の銀行の頭取達のA口言葉である。 平たく言い換えると、「1億円の貸出しを、あぶない人にするのであれば、少なくとも、その8パーセント、すなわち、8百万円を、自分のお金で用意する」ということである。
そうすれば、「全て不良債権となっても、全体としてなんとか、やり繰りが付こう」という考え方が、根底にある。 オフ・バランス取引であり、銀行が取引を行なっても、貸借対照表に計上されない。

だからといって、自己資本比率を計算する際、考慮しなくてかまわないか。 そうはいかないであろう。
銀行が、誰かと先物取引、オプション取引、スワップ取引を行なうと、将デリパティブ取引も、資産デリパティブは、来、ちゃんとお金の受払いをしてもらわないと困る。 したがって、として考慮される。
デリパティプ取引のリスクは、貸出しに比べ、ずっと小さいといえる特徴を持っている。 たとえば、金利スワップ取引を考えてみよう。
元本は、想定元本と呼ばれるように、受渡しが無い。 「お互い、貸付けあったことにしよう」と言うだけである。
したがって、元本を返済してもらう必要もない。

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